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Seizi MAEHARA, The Democratic Party of Japan 司会 日本記者クラブ企画委員 田﨑史郎（時事通信） 前原誠司氏のホームページwww.maehara21.com 日本記者クラブのページwww.jnpc.or.jp ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年1月号に掲載） 厳しい環境、問われる実績 野田政権で政策決定の「事前承認」という大きな権限を持った政調会長。「ポスト野田」の有力候補である前原氏は民主党内の調整、野党との協議の最前線に立ち、真価が問われる局面が続く。この日の記者会見でも、理路整然とした政策発言の一方、その「実現度」が問われる現状を自覚する言葉が印象に残った。 「自分自身が言葉に出して、自分を追い込むことがある」「発言することで環境的変化が起こることもある」。前のめりの発言が目立つ自らの手法をこう説明。「私が言ったことで、やれていないことは何があるのか。八ツ場ダムだけだ」と強調した。 だが民主党のマニフェスト（政権公約）は総崩れの状態だ。この日、前田国土交通相が八ツ場ダムの建設再開を表明、「コンクリートから人へ」の公約を覆した。「せっかく政権交代したのに哲学を変えきれていない」と前原氏は指摘した。ただ前原氏自身も高速道路無料化やガソリン暫定税率廃止について「そもそもマニフェストとしていかがなものだったのか」と疑問を呈し、公約にない消費税増税や武器輸出三原則見直しの必要性に言及した。民主党は政策の総点検が必要だ。 前原氏を「ポスト野田」候補と認めるからこそ、自民党も標的にするのだろう。政調会長レベルでの与野党協議は前進しない。公務員給与の引き下げや郵政改革の取り扱いなどを通常国会前に野党と話し合う考えを示したが、展望は開けてい ...

Toshio NAKAGAWA, Vice-Chairman, Japan Medical Association 研究会「TPP」④ 司会 日本記者クラブ企画委員 原田亮介（日本経済新聞） 日本医師会のTPPに関する声明等のページwww.med.or.jp 日本記者クラブのページwww.jnpc.or.jp ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年1月号に掲載） 「ＴＰＰ否定せず」と言うなら... 常々感じているのだが、日本医師会がみずからの立場を世に訴えかける力は、並大抵ではない。 情報収集のために張り巡らせた網は、じつに幅広い。健康情報から生命倫理の問題、さらには政治や政策の動きをウオッチし続けることにも力を注いでいる。シンクタンクの日医総研を擁し、医療界に影響をおよぼしうる制度改革にどう対処するか、警戒は怠りない。 ＴＰＰ研究会は、その成果を披露する場になった。中川氏の主張は、ＴＰＰは半世紀にわたる国民皆保険制をおびやかす、という一点に尽きる。「皆保険崩壊」にいたる過程を、ある意味で説得力をもたせるように整えた資料を携えて「ＴＰＰは究極の規制緩和だ」「民主党政権になって医療の規制改革に加速度がついた」と話した。 日本医師会は医療分野に市場メカニズムを持ち込むことに、一貫して後ろ向きだ。小泉政権の時代、その流れに弾みがついたことに業を煮やし、民主党政権の誕生後は、政権との関係を再構築すべく執行部の体制を刷新した。 執行部の思惑は空回り気味だ。菅政権は、閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に「競争力強化などの抜本的な国内改革を先行的に推進する」と記した。これに堪忍袋の緒が切れた。 国を開いて内外の人・もの・お金の流れをよりスムーズにし、各国間で制度を調和させてゆく改革は避けがたい。消費税 ...

※同時通訳です。日本語は右チャンネル、英語は左チャンネルEnglish : Choose a left channel Tomas Kåberger, Executive Board Chair, Japan Renewable Energy Foundation (JREF) 司会 日本記者クラブ企画委員 小此木潔（朝日新聞） 自然エネルギー財団のホームページjref.or.jp 日本記者クラブのページwww.jnpc.or.jp ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年1月号に掲載） 脱原発への知見を披露 昨年８月にスウェーデンのエネルギー庁長官の職を辞し、孫正義・ソフトバンク社長が私財を投じて設立した「自然エネルギー財団」（本部・東京）の理事長として迎えられた。 任期半ばでの転身に踏み切ったのは、日本人の「福島原発事故を乗り越えたい」という強い意思に共感したため。１９０㌢を超す長身と力強い語り口に意欲をにじませ、日本が進むべき「脱原発」への知見を披露した。 スウェーデンは、国内発電量に占める水力発電などの自然エネルギーの割合が47％にも上る一方、原子力発電は原子炉12基のうち２基を停止するなど、縮小に向かっている。自然エネルギーの推進にかじを切ることができた背景には、国を挙げての支援策があるという。 化石燃料に税金をかけて木質バイオマス燃料の普及を後押ししたのをはじめ、風力発電なども産業として軌道に乗せた。電力会社の発電部門と送電部門を分離、近隣諸国と海中ケーブルをつないで電力の融通を可能にするなどし、電力市場を自由化。企業が新規参入し、電気料金の低価格競争が続いている。 では、電力会社が地域ごとに強力な独占体制を敷く日本でも、こうした改革は進むのか。「自然エネルギーを生み出すコストは、現在考えられているよりもずっと安くすむ。経済効率が ...

ゲストにNPO 法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 理事長／日本生涯現役推進協議会 代表代行東瀧 邦次（ひがしたきくにじ） 氏と、JTR 日本税制改革協議会 会長（創設者）／ライフ・ベンチャー・クラブ 理事／ 日本生涯現役推進協議会理事 内山 優（うちやままさる） 氏をお迎えいたします。 少子高齢化やデフレの深刻化によって、年金危機、年金崩壊はより一層、現実味を増しており、国民一人ひとりが人生設計の再考を迫られています。 そうした中、政府に頼らず、自らの力で「生きがいのある豊かな老後」を送れるよう、若いうちからの人生設計が大切になっています。 若者から壮年の皆様まで、「ハッ！」とする内容です！ぜひご覧ください！！

まるまる90分「上杉隆問題」を考えます。 上杉さん、あなたは闘うことを辞めるのですか？ 【上杉隆問題①】「上杉は闘うことを辞めるか？」 「フェアでない日本の言論空間の是正、 メディア環境の世界標準化」を旗印に、 記者クラブ制度の改革に取り組み、 それなりの警鐘を鳴らし続けてきた上杉隆氏。 そんな上杉隆氏が、 「ジャーナリスト」の活動休止をするのは何故なのか？ 【上杉隆問題②】「上杉はゴルフジャーナリストになれるのか？」 「もしもゴルフに出会っていなければ、 僕はジャーナリストになっていません。」と、 呑気(？)な発言をする上杉隆氏。 そんな上杉隆氏の周りでは、 「上杉はゴルフジャーナリストになるらしい」との噂が巷で飛び交っています。 しかし、そもそも上杉隆氏はゴルフは本当に上手なのでしょうか？ そこで、いわゆる「上杉ゴルフジャーナリスト転職問題」の真相に迫ります。 ◆出演者津田 大介 氏（MC・ジャーナリスト） 室井 佑月 氏（作家） 吉岡 徹治 氏（ゴルフジャーナリスト） 畠山 理仁 氏（フリーライター） 上杉 隆 氏（ジャーナリスト）

ただでさえ消費しない老害共が大阪の税金を絞り取って若者を困窮させている。 そして改革さえも拒絶しているのが、大阪市の現状である。

ただでさえ消費しない老害共が大阪の税金を絞り取って若者を困窮させている。 そして改革さえも拒絶しているのが、大阪市の現状である。

独裁者を揶揄する奴がいるが、 今の日本を見れば保守的な老人共がのさばっている時に、改革をしようとすれば独裁といわれるのは当然。 しかしその橋本さんを選んだのは市民であって、これは矛盾する構図であると思っている。 そんな仕組みを今まで運営してきた奴らこそ無能。独裁的であるが、独裁的ではないのだ。